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つみたてNISAとは?通常NISAとの違いや手数料、おすすめ商品・証券口座など解説

つみたてNISAとは、2018年から始まった新たな小額投資非課税制度(NISA)です。

今までのNISA(以下、通常NISA)の非課税期間が5年であるのに対し、つみたてNISAは20年の非課税期間がある点が特徴です。

本記事では、つみたてNISAの特徴を解説するとともに、通常NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを比較し、メリット・デメリットをまとめていきます。

また、つみたてNISAにあった運用方法や金融商品やオススメの金融機関についても解説していきます。

つみたてNISAとは?

さっそく、つみたてNISAの制度概要、また通常NISAやiDeCoとの違いを比較し、メリット・デメリット等をまとめていきます。

制度の概要

つみたてNISAとは、2018年からスタートした新たな小額投資非課税制度です。通常NISAと同様に、金融・投資商品の値上がり益や分配金などの投資益が非課税になります。

つみたてNISAの対象者は、日本在住の20歳以上の方で、年間の利用限度額(投資上限)は40万円となっています。

通常NISAの年間限度額120万円よりも小額の限度額となっていますが、その分、非課税期間が20年間と長期で非課税メリットを受けられる点が特徴です。

つみたてNISAの概要
  • 対象者:20歳以上(日本在住)
  • 利用限度額:40万円
  • 非課税期間:20年
    ⇒累計非課税限度額:800万円(=40万円×20年)

通常NISAとの違い・比較

つみたてNISAと通常NISAの大きな違いは「非課税期間」と「年間の非課税枠(投資限度額)」の2点です。

非課税期間は、通常NISAが5年であるのに対し、つみたてNISAは20年間も非課税メリットを受けられます。その分、積立NISAの年間の非課税枠は40万円と少なくなる点が両者の違いです。

項目 つみたてNISA 通常NISA
対象者 20歳以上(日本人) 20歳以上(日本人)
非課税期間 20年 5年
利用限度額 年間40万円 年間120万円
運用できる商品 金融庁が認める投資信託 国内外の個別株・ETF・REIT、および投資信託

また、非課税期間・投資限度額の違い以外にも、利用できる金融商品が違いがあります。

通常NISAでは、株式やETF、投資信託などの金融商品が利用可能ですが、つみたてNISAでは、金融庁が認めた投資信託のみが運用対象商品となっています。

つみたてNISAは運用期間が20年と長期になるため、長期運用に適した低コスト分散投資ができるインデックスファンドや一部のアクティブファンドが対象商品となっています。

通常NISAは投資商品選びに迷ってしまいますが、つみたてNISAは、金融庁のお墨付きが付いた投資信託に絞られているため、選びやすい点もメリットの一つです。

▶︎▶︎ つみたてNISAのおすすめ金融商品は?後悔しない選び方

メリット・デメリット

ここで一旦、通常NISAと比較した場合のつみたてNISAのメリットとデメリットをまとめてます。通常NISAとの比較の場合、非課税期間・年間非課税枠・取扱商品の3つの点で、メリット・デメリットが分かれてきます。

メリット デメリット
  • 非課税期間が20年
    ⇒通常NISAよりも非課税メリットを長く受けられる
  • 非課税枠が最大800万円(=20年×40万円)
    ⇒通常NISAは最大600万円(=5年×120万円)
  • 金融商品が始めから厳選されている
  • 年間限度額40万円が通常NISAの120万円より少ない
  • 対象商品が少ない

基本的に、投資信託の小額積立などで長期投資を行なう方には「つみたてNISA」の方がオススメです。一方、短中期での値上がり益を狙う方は、通常NISAを利用する方が良いでしょう。

また、つみたてNISAは金融商品に制限がある点に注意が必要ですが、金融庁が長期の運用に適合していると認める商品が厳選されているという意味で、安心感はあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い

最後に、つみたてNISAと個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを見ていきます。基本的に、iDeCoは、60歳まで運用資金が引き出せないなど年金運用としての性質がある制度で、下表のような違いがあります。

項目 つみたてNISA iDeCo
対象者 20歳以上の日本人 20〜60歳の日本人
利用限度額 年間40万円 サラリーマン、自営業など立場によって異なる(年14.4万〜81.6万円)
非課税期間 20年 60歳まで
税制優遇
  • 譲渡益非課税
  • 受取時非課税
  • 譲渡益非課税
  • 掛け金非課税
    ⇒ 所得・住民税軽減
  • 受取時課税
    ⇒ 退職所得控除等が適用され軽減

大きな違いは、NISAの非課税メリットが運用益だけであるのに対し、iDeCoは掛け金で所得税や住民税が軽減される点です。そのため、非課税メリットはiDeCoに軍配が上がります。

ただし、iDeCoは60歳になるまで、原則的に運用資金が引き出せないので、その点には注意が必要であり、運用の自由度はNISAの方に軍配が上がります。

個人的には、60歳まで投資資金が引き出せない点が大きなデメリットと感じるため、つみたてNISAを優先しており、iDeCoは利用しておりません。

つみたてNISA【まとめ】

ここまで解説してきたように、つみたてNISAは、通常NISAのデメリットの「非課税期間の短さ」を解消し、20年間非課税メリットを受けられる制度となっています。

非課税期間が長い分、年間の投資限度額は少なめですが、小資金を長期で積立運用される予定の方には、ぴったりの制度設計とも言えます。

以下、その「つみたてNISA」向けの商品の選び方やお得につみたてNISAを始めることができる金融機関(証券会社など)を解説していきますので、つみたてNISAの利用を検討されている方は、ご参考ください。

おすすめ商品は?

つみたてNISAのメリットを活かすため、以下の3点に留意して金融商品を決めましょう。

商品選びのポイント
  • 低コストの商品
  • 分散された商品
  • リターンの高い商品

以下、各ポイントを解説していきます。

手数料の安い商品を選ぶ

まず重要な点が、手数料の安い金融商品を選ぶことです。つみたてNISAの商品は購入手数料は無料ですが、信託報酬と呼ばれる保有期間中に年率1%以下程度で取られる手数料があります。

この手数料は、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させるので、なるべく信託報酬の安い金融商品を選ぶ点が重要です。

分散投資

つみたてNISAは、運用期間途中でも売却できますが、長期運用が基本となります。そのため、値動きの激しい商品ではなく、分散の効いた値動きの安定した金融商品を選ぶこともポイントとなります。

リターンが期待できるもの

NISAの非課税メリットを活かすには、運用資産の中でリターンが期待できる商品をつみたてNISAで運用しましょう。

例えば、自分の全ての資産内に株式・債券ファンドを運用する予定の場合、株式ファンドを優先的につみたてNISAに割り当てることで、非課税メリットを最大限行かせる可能性が高まります

ここまで解説してきた3点がNISAの商品を選ぶうえでのポイントになります。

一般的には、日本や米国(アメリカ)の株式市場や海外の株式市場に幅広く分散投資ができるインデックスファンドが無難です。以下に、投資先別の低コストインデックスファンドをまとめましたが、ほとんどの商品が信託報酬0.2%以下となっています。

投資先 ファンド名 信託報酬
日本株 ニッセイTOPIXインデックスファンド 0.159%
米国株 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 0.16%
全世界株 eMAXIS Slim全世界株式 0.142%
先進国株 eMAXIS Slim先進国株式 0.109%

おすすめ金融機関は?

つみたてNISAは、証券会社や銀行など様々な金融機関で行えます。

投資信託の購入手数料は無料なので、どの金融機関でつみたてNISAを行なっても変わりませんが、高い利便性やお得なポイント制度があるインターネット証券(ネット証券)がオススメです。

ポイント制度とは、投資信託(ファンド)の保有額に応じてポイント還元されるサービスです。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券などが導入しており、ポイントは、現金や電子マネーなどに交換できるため、ポイント還元率の高いネット証券でファンドを購入することで、お得にファンドを保有することができます。

以下の表は、ネット証券のポイント還プログラムの還元率や特徴を比較したものです。SBI証券の投信マイレージが還元率が最も高く、利便性も高いことがわかります。

証券会社 還元率 特徴
SBI証券 年率0.1%
(最大:年率0.24%)
  • 保有額1,000万円以上で還元率2倍
  • ほぼ全ての投信でポイント適用
楽天証券 残高10万円毎に月4ポイント
(最大:年率0.048%)
ポイント除外ファンドは少ないが、還元率が低い
カブドットコム証券 月平均保有額100万円につき1ポイント
(最大:年率0.24%)
ほぼ全ての低コストファンドがポイント適用外
マネックス証券 月平均保有額の年率0.08%
(最大:年率0.08%)

通常の投資信託の場合、SBI証券であれば、最大0.24%(年率)のポイント還元が受けられます。

つみたてNISAの対象となっている投資信託は、カブドットコム証券とマネックス証券ではほぼ全てがポイント付与対象外となるので、カブドットコム証券・マネックス証券は候補から外れます。

また、楽天証券は還元率が最大0.048%と低いので、SBI証券(ポイント還元率:0.05%〜0.24%)での購入・保有がお得になります。

SBI証券では、もらったポイントを現金に換えることができるため、投資信託に再投資もできますし、還元率はかなり高いので、つみたてNISAの運用はSBI証券がオススメです。

SBI証券 公式ページ

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